人口減少社会

人口減少社会

日本の人口減少に歯止めがかからない。
現在日本の特殊出生率は1.43であり2年連続現象傾向にあり、出生率にいたっては3年連続で100万人を割っている。現在安倍政権は特殊出生率を1.8にまで押し上げるため、働き方改革や幼児教育の無償化などさまざまな政策をとってはいるものの結果は付随していないようだ。
国立社会保障人口問題研究所によれば、このままの出生率が続けば2065年までには1億人を下回るとしている。この人口減少社会においてもっとも懸念されているのは社会保障費の増大だ。生産年齢人口が減少し、高齢者が増加するということはそのまま国民一人当たりの負担が大きくなることを指す。特に団塊世代にまつわる2025年問題など、もはや懸念は社会的事実として受け止めるより他なくなっている。
そんななか、政府は公務員の定年を引き上げる政策を決定する、高齢者の定義を70歳まで引き上げることを検討するなど対応に追われているが今ひとつ決定打に欠ける印象だ。すでに空き家問題や、10年以上引き出されていない塩漬け資産など問題が噴出しているといった指摘もある。
こうした事態を受けて一体何ができるかを考えれば、仕事と育児の両立ができる社会を作り上げることは急務だろう。現状育休など、子供を育てるにあたって必須の労働環境がしっかりと全企業で整備されているとは到底言い難い。これから先高齢化社会になってしまうことは先進国として逃れられない事実である。そうだからこそ、これから生まれてくる子供たちをどう育て、そして子供を抱える家庭をどのように社会全体で支えていくのかを考えていく必要がある。
人口減少は長期的な問題であり、長い目で見なければ危機というものを実感しづらい。それだけに気がついた時にはもう手遅れになってしまっている公算が大きい。
国民の一人として人口減少社会に注意を向けることこそがこの危機を乗り越える第一手になるだろうと私は考える。

810字 13分