ips細胞
IPs細胞
IPs細胞とは京都大学の山中教授が発見した細胞であり、人工多能性幹細胞の頭文字を取りIPS細胞と呼ばれている。皮膚などの体細胞に様々な細胞や組織になりうる能力を持たせた細胞であり、再生医療や新薬開発の分野での活躍が期待される細胞でもある。山中教授はこの細胞の発見によってノーベル賞を受賞された。
この分野での先駆けとなっていたのは、ES細胞と呼ばれるものだった。しかしこれは受精卵を使用しなければならないという倫理的、宗教的な抵抗感の強い細胞技術であったうえに、実際に投与した被験体が拒絶反応を示すこともあったため、実用化には高いハードルがあった。
その点、IPS細胞は患者自らの細胞をES細胞へと分化させる技術のため、前述したような倫理、宗教問題をクリアし、なおかつ被験体の拒絶反応も最小限に抑えられるという画期的な代物であった。
しかしIPS細胞にも課題点はある。一つ目はすべての臓器を作れるというわけではないことだ。あくまで細胞を分化し、複製する技術であるため必ずしも新たな臓器を複製できるというわけではない。二つ目はガンのリスクだ。ガンとは細胞の特別変異によって起こる細胞異常のことを指すが、IPS細胞は遺伝子の情報を書き換える技術のため、異常をきたす可能性が高まる。結果的に発ガンのリスクを高めてしまうことに繋がるのだ。
とはいえ、問題点を踏まえながらもすでにIPSは実用されつつある。2014年には、加齢黄斑変性患者にIPS細胞から作った網膜が移植された。また2018年には心臓や脳への治験がすでにスタートされている。IPS細胞で作った細胞をもとに新たな治療薬を作り出す技術である「創薬」は京都大のチームが「進行性骨化性繊維異形形成症」に効果がある薬を開発して一定の成果を収めている。このようにIPS細胞を基にした新たなアプローチが広まっていることは事実だ。
再生治療は宗教的、倫理的の問題が絡む複雑な医療分野の一つであるが山中教授の功績は間違いなく、医療界に大きな進展をもたらしたことは間違いない。今後も山中教授はIPS細胞、再生医療分野の第一人者として新たな発見をもたらしてくれることだろう。
904文字 15分
三題噺 【『言葉』について書いて下さい】
小論文 言葉
小学校のころにガイジという言葉が校内で禁止になった。
このガイジという言葉が学年、クラスを問わず大流行してしまったためだ。この3文字の言葉が意味することは障害児であり、お前はガイジだから近寄るな、など主に罵倒の意味合いで使われることが多かった。
さて、なぜこのガイジという言葉がここまで流行ったのかを考察する。そもそも障害児がなぜ相手を傷つける意味合いを持つのか。小学校は閉じた空間だ。中学、高校と違いクラブ活動もなければバイトもない。小学生にとって世界とはそのままクラスのことを指す。そんななか、自分が人より劣っておりなおかつ周りと違うというのを認めてしまうことは、児童にとってアイデンティティの危機を意味する。初めはきっと軽いジョークのつもりだったのだろうが、受取手はそうは思わない。深刻に受け止めてしまう児童もきっといただろう。それを知ってかしらずか使い続けた結果、イジメが蔓延する温床となってしまった。
このように言葉は難しい。
使い方次第では相手を励ますこともできるが、逆に相手を傷つけることもある。特に昨今の世界の一体化が進む世の中で言葉をうまく使えないというのは致命的な弱点となりかねない。
とくに日本では無口が美徳とされている。多少なりとも気に触ることがあったとしても、それを黙って自分のなかに押しとどめることが良いことだという風潮がある。しかしそれは大きな誤りだ。嫌なことは嫌とはっきり言わなければ、国際の場では軸のない人間と受け取られかねない。
昨今、世界情勢は目まぐるしく変動している。米中の通商紛争、イギリスのEU離脱など欧州でのポピュリズムの高まりなど、日本という国家が傍観者でいられる時代はすでに過ぎ去ってしまっている。
これから先、子供たちに言葉の重み、その重要性を伝え、教育し、表現力を高めることこそが今後30年40年後を見据えた上で本当に重要な教育ではないか。私はそう考える。
800字 15分
人口減少社会
人口減少社会
日本の人口減少に歯止めがかからない。
現在日本の特殊出生率は1.43であり2年連続現象傾向にあり、出生率にいたっては3年連続で100万人を割っている。現在安倍政権は特殊出生率を1.8にまで押し上げるため、働き方改革や幼児教育の無償化などさまざまな政策をとってはいるものの結果は付随していないようだ。
国立社会保障人口問題研究所によれば、このままの出生率が続けば2065年までには1億人を下回るとしている。この人口減少社会においてもっとも懸念されているのは社会保障費の増大だ。生産年齢人口が減少し、高齢者が増加するということはそのまま国民一人当たりの負担が大きくなることを指す。特に団塊世代にまつわる2025年問題など、もはや懸念は社会的事実として受け止めるより他なくなっている。
そんななか、政府は公務員の定年を引き上げる政策を決定する、高齢者の定義を70歳まで引き上げることを検討するなど対応に追われているが今ひとつ決定打に欠ける印象だ。すでに空き家問題や、10年以上引き出されていない塩漬け資産など問題が噴出しているといった指摘もある。
こうした事態を受けて一体何ができるかを考えれば、仕事と育児の両立ができる社会を作り上げることは急務だろう。現状育休など、子供を育てるにあたって必須の労働環境がしっかりと全企業で整備されているとは到底言い難い。これから先高齢化社会になってしまうことは先進国として逃れられない事実である。そうだからこそ、これから生まれてくる子供たちをどう育て、そして子供を抱える家庭をどのように社会全体で支えていくのかを考えていく必要がある。
人口減少は長期的な問題であり、長い目で見なければ危機というものを実感しづらい。それだけに気がついた時にはもう手遅れになってしまっている公算が大きい。
国民の一人として人口減少社会に注意を向けることこそがこの危機を乗り越える第一手になるだろうと私は考える。
810字 13分
パリ協定 米国脱退
パリ協定 米国脱退
米国のトランプ大統領はまた一つ公約を達成した。
かねてより公言していたパリ協定からの正式な脱退を2017年6月米国は決定した。脱退の理由はこのパリ協定が著しく米国に不利であり国益を損ねると判断したためだ。
もともとパリ協定とはSDGS、持続可能な開発目標を踏まえて発効されたものである。国連気候変動枠組み条約第21回締約会議で採択され2016年に発行された条約である。この条約の狙いは今現在の地球の気温を2020年までに2度下げることだ。また排気ガスを海や森林に吸収させ実質0に近い状態にまでする試みもなされている。
1997年に採択された京都議定書と大きく異なる点は、すべての国に適用されるということだ。京都議定書では先進国だけに課せられていたが、パリ協定ではすべての国が温室効果ガスの削減に努める。またトップが決定した条例に従うのではなく、各国が自主的に取り組むボトムアップという手法も京都議定書とは異なる点と言えるだろう。この公平性と実効性がこの協定の要だったのである。
しかし米国の脱退を受けてパリ協定には暗雲が立ち込めている。大国が率先して取り組むことが前提であった協定に世界一の大国が批准していないことはそれだけで協定の形骸化の危険性を孕む。また強烈なリーダシップを失ったパリ協定はすでにその主導権を巡って水面下で争いが起きている。
もちろんこのパリ協定が完全に無駄であったわけではない。民間企業でのエコロジーへの取り組みや、自治体での活動が身を結び一部の地域では徐々に排出量は下がってきている。また再生可能エネルギーの研究も行われており、とうもろこしなどの食物を利用したバイオ燃料や風力などを利用した自然エネルギーなどの試みも行われており、すでに実用段階にまで達した技術もある。
しかしながら、いまだに中国インドといった排気量の多い国にパリ協定の定めた排出量を遵守しようという動きはない。主体性を欠くいまのパリ協定では2020年までに2度低下させる試みの達成は厳しいと言わざるを得ないだろう。
855字 55分
日本EU経済連携協定
日本 EU経済連携協定とは日本とEU間の自由貿易を目指した協定であり、2017年大筋で合意に達した。発行に向けた調整が進んでおり、今年度三月までの発行を目指している。この日本EU経済連携協定が成立すればGDPのおおよそ30パーセント、世界貿易の約40パーセントを占める超巨大貿易圏が成立することになる。
この協定最大のポイントはやはり大部分の商品の関税の撤廃にあるだろう。日本国の関税撤廃率は94パーセントにおよび、EUにおいては99パーセントとほぼすべての商品に課せられる税金が撤廃されることとなる。
このことは我が国に莫大な利益をもたらす。というのも日本の主要産業である自動車産業が関税撤廃で欧米でのシェアを伸ばすことは疑いようのない事実であり、また人や物の移動により産業が活性化され莫大な経済利益が発生することは間違いない。専門家によれば日本のGDPを1パーセント上昇させる約5兆円、国内での雇用増は約29万人に及ぶという。また、木材や食料品を安くEU圏内から取り寄せることができるようになるのも大きな恩恵をもたらすと言えるだろう。
しかしその一方でデメリットも大きい。特に日本の食料産業界には大きな危機が訪れると考えられる。欧州の安い大量生産された酪農品や食料品に日本の農林水産分野は競争力の点で大きく劣るからだ。このことから歴代最低を下回り続ける日本食品産業界においてさらなる追い風になることは想像に難くない。
現在、アメリカと中国での間での通称紛争が残した世界経済の混乱は様々な形で噴出している。その紛争の爪痕にIMFも苦戦を強いられている状況だ。このような中今年度結成される日本EU間協定は世界経済を上向きにできるだけの能力を秘めており、期待と注目が集まることは間違いない。
749字 35分
自民党 改憲4項目
目下安倍政権は４つの政策を打ち出している。
１つめが憲法9条の改正だ。憲法に自衛隊の存在を明記することを条件づけた改憲案を正式に提出した。しかしこれは軍事国家の再来との見方も強い。また軍隊を持つと正式に発表することは、日本国国家の平和主義とは相反するとして野党は強く反対している。
２つめが高等教育の無償化だ。中等部だけでなく高等教育に関しても公立か私立か、またその世帯の財政状況によって加減される条件はつくものの基本的に無償で受けられるように整備する。しかし2025年問題などで社会保障制度における支出は増大する一方である。そのような条件下での財源確保は難しく、実現を疑う声も上がっている。
３つ目が緊急事態条項の創設だ。災害や国家存続に関わる危機が起こった際に一時的に国会議員の任期の延長や、特例の制定権を内閣が持つことを許す法令だ。これは今後、首都直下型地震および南海トラフ地震発生に備えて首都機能が麻痺することを見据えての法令であるといえる。しかし野党は強権政治に移行する恐れがあるとして条改憲ととも非難の対象となっている。
4つ目が合区の解消だ。現在、各都道府県から最低でも1人参議院議員を選ぶために議員数を6人増やした248人にしたり、合区を設けたりするなど参院の改革が進んでいる。良識の府である参議院であるが、合区に関しては地方からの反対の声が根強く、与党はそのような声を無視して強引に改革に踏み切った印象が強い。
桂小太郎、そして阿部氏の大叔父にあたる佐藤栄作と並ぶほどの長期政権となりつつある第4次安倍内閣。2021年の選挙に向けて支持率の確保には余念がない。しかし消費税増税や、アベノミクスの停滞など国民感情の悪化は否めず、次の選挙での自民党の苦戦は必至であるといえるだろう。
755字 23分
本庶 佑
本庶 佑
京都大学の山中教授に続き、またしても日本医学会のなかからノーベル受賞者が出現した。今回ノーベル医学生理学賞を受賞したのは京都大学の本庶佑氏だ。彼はオブジーボという悪性黒色腫瘍の特効薬を開発した功績を称えられた。
オプシーボが今までのがん治療薬と異なる点はがん治療にまったく新しいアプローチの仕方を提供した点だ。従来通りのガンの治療方法は３つ、放射線、外科手術、抗がん剤だった。しかしこのオプジーボは、患者本人の免疫機能を使ってガンを治療する。通常人間の体内で細胞の突然変異が起こると、それらの細胞は免疫機能によって排除される。しかし癌細胞は免役機能へのブロック機能を巧みに使い、その排除を免れていた。今回本庶教授が発見したPDー1という分子は癌細胞が発現するブロック機能を構築する分子だ。
この分子を薬剤を用いて弱らせることにより、癌細胞への本来の免疫機能を復活させるというのがこのオブジーポの効能である。
この薬剤はすでに実用段階に達しており、実際に末期ガン患者に投与された例では末期状態
あるにも関わらず一年以上生存した例も挙げられている。
しかしこのオブジーボは副作用が強烈である。もともと細胞を間違って破壊しないようにブロックする機能を意図的に弱らせるため、体の他の部分に大きな負担がかかる。また、このオブジーポは値段が高く、治療を続けていくと莫大な量の費用がかかる。その負担を国が請け社会保障費として受け負うためがん患者すべてが利用すると国としての医療予算が増大する可能性もある。
オブジーポには負の側面があるが、本庶教授がオブジーポの開発によって、がん治療にまったく新しい視点をもたらしたことは間違いない。今後の新薬の開発次第では結核が元不治の病であったように、癌が完治する病気になる日も近いのかもしれない。
757字 14分
