パリ協定 米国脱退

パリ協定 米国脱退

米国のトランプ大統領はまた一つ公約を達成した。
かねてより公言していたパリ協定からの正式な脱退を2017年6月米国は決定した。脱退の理由はこのパリ協定が著しく米国に不利であり国益を損ねると判断したためだ。
もともとパリ協定とはSDGS、持続可能な開発目標を踏まえて発効されたものである。国連気候変動枠組み条約第21回締約会議で採択され2016年に発行された条約である。この条約の狙いは今現在の地球の気温を2020年までに2度下げることだ。また排気ガスを海や森林に吸収させ実質0に近い状態にまでする試みもなされている。
1997年に採択された京都議定書と大きく異なる点は、すべての国に適用されるということだ。京都議定書では先進国だけに課せられていたが、パリ協定ではすべての国が温室効果ガスの削減に努める。またトップが決定した条例に従うのではなく、各国が自主的に取り組むボトムアップという手法も京都議定書とは異なる点と言えるだろう。この公平性と実効性がこの協定の要だったのである。
しかし米国の脱退を受けてパリ協定には暗雲が立ち込めている。大国が率先して取り組むことが前提であった協定に世界一の大国が批准していないことはそれだけで協定の形骸化の危険性を孕む。また強烈なリーダシップを失ったパリ協定はすでにその主導権を巡って水面下で争いが起きている。
もちろんこのパリ協定が完全に無駄であったわけではない。民間企業でのエコロジーへの取り組みや、自治体での活動が身を結び一部の地域では徐々に排出量は下がってきている。また再生可能エネルギーの研究も行われており、とうもろこしなどの食物を利用したバイオ燃料や風力などを利用した自然エネルギーなどの試みも行われており、すでに実用段階にまで達した技術もある。
しかしながら、いまだに中国インドといった排気量の多い国にパリ協定の定めた排出量を遵守しようという動きはない。主体性を欠くいまのパリ協定では2020年までに2度低下させる試みの達成は厳しいと言わざるを得ないだろう。

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