日本EU経済連携協定

日本EU経済連携協定

日本 EU経済連携協定とは日本とEU間の自由貿易を目指した協定であり、2017年大筋で合意に達した。発行に向けた調整が進んでおり、今年度三月までの発行を目指している。この日本EU経済連携協定が成立すればGDPのおおよそ30パーセント、世界貿易の約40パーセントを占める超巨大貿易圏が成立することになる。
この協定最大のポイントはやはり大部分の商品の関税の撤廃にあるだろう。日本国の関税撤廃率は94パーセントにおよび、EUにおいては99パーセントとほぼすべての商品に課せられる税金が撤廃されることとなる。
このことは我が国に莫大な利益をもたらす。というのも日本の主要産業である自動車産業が関税撤廃で欧米でのシェアを伸ばすことは疑いようのない事実であり、また人や物の移動により産業が活性化され莫大な経済利益が発生することは間違いない。専門家によれば日本のGDPを1パーセント上昇させる約5兆円、国内での雇用増は約29万人に及ぶという。また、木材や食料品を安くEU圏内から取り寄せることができるようになるのも大きな恩恵をもたらすと言えるだろう。
しかしその一方でデメリットも大きい。特に日本の食料産業界には大きな危機が訪れると考えられる。欧州の安い大量生産された酪農品や食料品に日本の農林水産分野は競争力の点で大きく劣るからだ。このことから歴代最低を下回り続ける日本食品産業界においてさらなる追い風になることは想像に難くない。
現在、アメリカと中国での間での通称紛争が残した世界経済の混乱は様々な形で噴出している。その紛争の爪痕にIMFも苦戦を強いられている状況だ。このような中今年度結成される日本EU間協定は世界経済を上向きにできるだけの能力を秘めており、期待と注目が集まることは間違いない。

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