自民党 改憲4項目
目下安倍政権は４つの政策を打ち出している。
１つめが憲法9条の改正だ。憲法に自衛隊の存在を明記することを条件づけた改憲案を正式に提出した。しかしこれは軍事国家の再来との見方も強い。また軍隊を持つと正式に発表することは、日本国国家の平和主義とは相反するとして野党は強く反対している。
２つめが高等教育の無償化だ。中等部だけでなく高等教育に関しても公立か私立か、またその世帯の財政状況によって加減される条件はつくものの基本的に無償で受けられるように整備する。しかし2025年問題などで社会保障制度における支出は増大する一方である。そのような条件下での財源確保は難しく、実現を疑う声も上がっている。
３つ目が緊急事態条項の創設だ。災害や国家存続に関わる危機が起こった際に一時的に国会議員の任期の延長や、特例の制定権を内閣が持つことを許す法令だ。これは今後、首都直下型地震および南海トラフ地震発生に備えて首都機能が麻痺することを見据えての法令であるといえる。しかし野党は強権政治に移行する恐れがあるとして条改憲ととも非難の対象となっている。
4つ目が合区の解消だ。現在、各都道府県から最低でも1人参議院議員を選ぶために議員数を6人増やした248人にしたり、合区を設けたりするなど参院の改革が進んでいる。良識の府である参議院であるが、合区に関しては地方からの反対の声が根強く、与党はそのような声を無視して強引に改革に踏み切った印象が強い。
桂小太郎、そして阿部氏の大叔父にあたる佐藤栄作と並ぶほどの長期政権となりつつある第4次安倍内閣。2021年の選挙に向けて支持率の確保には余念がない。しかし消費税増税や、アベノミクスの停滞など国民感情の悪化は否めず、次の選挙での自民党の苦戦は必至であるといえるだろう。
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