働き方 改革関連法案

働き方改革関連法案

日本労働界に大きな転機が訪れている。今回施行される働き方改革関連法案は労働時間から非正規社員の取り扱いなど多岐にわたり、今後の日本企業のあり方に大きく影響を与える内容となっている。

それでは具体的にどのような法令が制定されたのか。一つ目は残業労働に罰則がつくようになった。従来の労働基準法では特別な罰則というものはなく、事実上の青天井の労働が可能であったが、今回制定された法案では、違反した企業には6ヶ月以上の懲役、または三十万円以下の罰金が課せられる。

二つ目は高度プロフェッショナル制度だ。年収の高い一部の専門職にかんしては労働時間規制の対象から完全に外れる。政府は1075万円以上の年収を持つ働いた時間の長さと仕事の成果との関連性が高くない職種を対象としている。

三つ目はインターバル制だ。仕事と仕事との間に一定の休息時間を義務付ける制度であり、あくまで努力義務の指定となっている。

四つ目が同一労働同一賃金の法則だ。 正社員とほぼ仕事の内容が変わらないパートや契約社員といった人々の不合理な待遇改善を求めるために制定された制度である。これは政府が作成したガイドラインに則って決められており福利厚生においては格差が認められていないが基本給や賞与などに関しては差異を認めている。

この働き方関連法案には残念ながら欠点がある。あくまで努力義務であったり、賃金において差異を認めることを明言している点がそうだ。そして特に高度プロフェッショナル制度に関しては批判の声が根強い。というのも一定の給料を超えるのであればいくらでも残業をさせても良いという風に曲解することができるのだ。このことから、残業を規制する法案がむしろ残業を増やし過労死を増加させる結果に繋がるのではないかという重大懸念が浮上している。
またそもそも労働時間が減るということは、労働生産性が減ることを意味し、本来の効率性を増すという意味を達成できないのではないかという声も上がっている。

この法案が可決された背景には昨今の右肩下がりになっている日本の労働人口を鑑みて労働生産性を上げることで日本社会を回復させたい内閣の狙いがある。一億総活躍社会に向けて安倍政権は新たな法整備を急いではいるものの現状は国民への説明不足が否めない。

947字 25分