働き方 改革関連法案

働き方改革関連法案

日本労働界に大きな転機が訪れている。今回施行される働き方改革関連法案は労働時間から非正規社員の取り扱いなど多岐にわたり、今後の日本企業のあり方に大きく影響を与える内容となっている。

それでは具体的にどのような法令が制定されたのか。一つ目は残業労働に罰則がつくようになった。従来の労働基準法では特別な罰則というものはなく、事実上の青天井の労働が可能であったが、今回制定された法案では、違反した企業には6ヶ月以上の懲役、または三十万円以下の罰金が課せられる。

二つ目は高度プロフェッショナル制度だ。年収の高い一部の専門職にかんしては労働時間規制の対象から完全に外れる。政府は1075万円以上の年収を持つ働いた時間の長さと仕事の成果との関連性が高くない職種を対象としている。

三つ目はインターバル制だ。仕事と仕事との間に一定の休息時間を義務付ける制度であり、あくまで努力義務の指定となっている。

四つ目が同一労働同一賃金の法則だ。 正社員とほぼ仕事の内容が変わらないパートや契約社員といった人々の不合理な待遇改善を求めるために制定された制度である。これは政府が作成したガイドラインに則って決められており福利厚生においては格差が認められていないが基本給や賞与などに関しては差異を認めている。

この働き方関連法案には残念ながら欠点がある。あくまで努力義務であったり、賃金において差異を認めることを明言している点がそうだ。そして特に高度プロフェッショナル制度に関しては批判の声が根強い。というのも一定の給料を超えるのであればいくらでも残業をさせても良いという風に曲解することができるのだ。このことから、残業を規制する法案がむしろ残業を増やし過労死を増加させる結果に繋がるのではないかという重大懸念が浮上している。
またそもそも労働時間が減るということは、労働生産性が減ることを意味し、本来の効率性を増すという意味を達成できないのではないかという声も上がっている。

この法案が可決された背景には昨今の右肩下がりになっている日本の労働人口を鑑みて労働生産性を上げることで日本社会を回復させたい内閣の狙いがある。一億総活躍社会に向けて安倍政権は新たな法整備を急いではいるものの現状は国民への説明不足が否めない。

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Iot

IOT

ついに空想が現実を追い越す日がくるのかもしれない。
今回IOTとはinternet of thingsの頭文字からとったものですべてのモノをインターネットに接続する技術のことを言う。ここでいうモノは携帯デバイスや通信デバイスだけに留まらず工場の機械や果ては衛星機器までを含めた広義の意味合いでのモノを指す。
このIOT最大のメリットはリアルタイムでモノの状態を管理できることにある。常時通信デバイスを監視していることで、たとえ遠隔地にいたとしても正確に今現在接続されているモノがどういう状況下にあるのかを正確に確認することができる。実現されている例をあげると清掃機器であるルンバをあげることができる。スマートフォンで専用アプリをインストールさえすれば、何か異常事態が起きた際に持ち主に通知がいくシステムがすでに実装されている。
２つ目のメリットは、ビッグデータの収集だ。例えば農業用の水撒き機のデータを解析し、膨大な前例データとして収集し続け、最適な運営方法を導き出すことができる。さらには車の速度を収集することで道路の状況を確認し、カーナビに反映させる技術も研究がすすんでおり、渋滞問題解決に画期的な一策となることが期待されている。このように将来的には手元のデバイス１つで仕事から生活まですべての電子機器を統合して操作することができるようになるかもしれない。
しかしデメリットも存在する。すべてのデバイスをインターネットに接続するということは、当然ながらセキュリティの問題が出てくる。万が一セキュリティを突破されてしまった場合、プライバシーや果ては生命までもが危険に曝されることとなる。
また高齢者には操作が難しく、スマートフォンと同じように爆発的普及をした場合、IOT対応の家電を操作できなくなる恐れがある。
デメリットもあるがそれ以上に利便性が高いため、これらIOT製品が普及することはまず間違いない。アイザックアシモフが描いたSF世界がフィクションでない時代は、すでに門戸をあけて我々の眼前に到来しているのかもしれない。

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米中間選挙

米中間選挙

現在アメリカではねじれ議会となっている。

 上院では、ドナルド・トランプ氏率いる共和党が多数を占め勝利を収めた。選挙前には共和党と民主党の間で票が伯仲するかに思われたが、トランプ氏の精力的な活動や守りに徹した政治体制が功を奏した結果といえるだろう。

 一方で民衆の意見を反映しやすい下院では野党である民主党が勝利を収めた。

このことからアメリカでは法制の行き詰まりが懸念されている。トランプ大統領はメキシコの壁などの急進的な行動を取っていたが、ここにきて下院を奪還されたことにより、それらの目玉政策が難航することは必至となってしまった。

特に前大統領であるバラクオバマ氏の医療費を政府が負担する法令、通称オバマケアの廃止に関しては下院が認める可能性は限りなく低い。

 また弾劾裁判についてもその開廷が危ぶまれる事態となっている。16年の大統領選挙にロシア人が関与したとされるロシア疑惑は未だ払拭されておらず、弾劾裁判の決定権を握る下院を民主党に掌握されてしまったことはトランプ政権にとって大きな痛手だ。当の民主党はいまのところは弾劾裁判を開廷する意向を見せてはいないが、今後のトランプ氏の動向に一定の制限がかかることは間違いない。

 反対に野党はトランプ氏の外交政策に関しては決定権を持たない。いまだ緊張状態の続くイラク駐留問題や中国との貿易戦争に関してはトランプ氏率いる共和党の意向が強く反映される見通しだ。

 2020年に開催される大統領選挙。再選を狙うトランプ氏に対し野党はリベラル派から保守派までさまざまな人物が名乗りを挙げている。民主党ではトランプ氏の女性差別発言を受けて、LGBT問題をやり玉にあげる左派の台頭が著しい。しかしこれは民主党内部で右派と左派との内部分裂を引き起こしており、トランプ氏の策謀との見方も強い。

 現在トランプ氏の政策は国内右派へ向けているが、ここで左派を取り込むための政策を2020年までに打ち出してくるかどうかは疑問が残る。中国への経済戦争の決定次第では日本国内への影響も大きい。今後も米政治から目が離せないことは間違いない。

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一強多弱

一強多弱

近年の日本の政治体制を述べるのであれば安倍晋三氏率いる自民党の一強だといえるだろう。この自体を巻き起こした原因の一つは民進党の分裂だ。
民進党は希望の党、立憲民主党、無所属に分裂した。結果的に与党に対する批判票が各党の代表者へと分散してしまった。まとまりを欠く野党は党の数が多く、支持者すら得られない『多弱』という事態に陥った。

以上の事態を受けて各党が行った政策は様々だ。
立憲民主党は対決路線を行い、現安倍政権を徹底批判する姿勢をとった。具体的には審議拒否や日程闘争といった強硬手段を用いたのである。しかしこれは返って国民感情の悪化を招き森友学園問題をめぐる18日間の審議拒否は18連休との批判を受けた。このようなことから支持率は下落しており、18年７月時点で8パーセントの指示しか得られていない。

対して民進党と希望の党が合流して発足した国民民主党は対案路線を提示した。
これは政権に対する解決策を自民党と測ることで野党の信頼回復と支持者へのアピールを測る方針だ。しかしこれは支持者を得るという結果に繋がらず得票率はわずか1パーセントである。

そしてこの一強はまだしばらく続くであろうと筆者は考える。
まず野党同士で連携がとれておらず、与党の揚げ足取りに終始してしまっていることは否めない。これでは国民が与党になった際の明確なイメージがつかめず得票には繋がらない。

また全国32の1人区で候補者を一本化することにより、11選挙区で得票することには成功しているが、これも競り勝ったとの印象が強く、いまだ自民党優勢である。

一強多弱といえば、毛沢東時代の中国の政治を思い出す。一党が強すぎれば政治に対する緊張感が欠如する。それは独裁体制を生み出すと同時に政治の腐敗を生み出す。
現に安倍政権は消費税の増税や憲法9条の改憲を政策として野党の批判を押し切る形で強行しており、それに対する国民の批判の声は強い。また森友学園、加計学園問題も明確な回答を得られていないのが安倍政権の実情だ。

日本を取り巻く環境は急変しつつある。それに対応するためにも現在歪んだ形になってしまっている日本の民主主義を是正することは急務であると言えるだろう。

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